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2019-08-27

【合同会社設立の手続きと費用】自分で手続するか、専門家に依頼するかの目安

近年、認知度も高まり設立件数も増加している合同会社。ご自身で会社設立にチャレンジする方も多いようです。ここでは、合同会社の設立手続きをわかりやすく解説し、費用についても説明いたします。そして、専門家に依頼する場合と、ご自身で会社設立にチャレンジする場合の違いについても解説いたします。

会社設立(登記申請)の流れ

合同会社は法務局にて登記することにより法人格が付与され、会社として設立されたことになります。登記がされると、登記事項証明書(通常「謄本」といいます。)や印鑑証明書が取得できるようになり、法人として銀行口座を作れるようになったり、事務所の賃貸契約をできできるようにもなります。

登記申請手続きは、法令により手続きの方法が決まっています。どのような書類をどのように作成すればよいのか、実務でも多い一人合同会社を例に解説いたします。一人合同会社とは、社員も業務執行社員も代表社員も同一人物一人の会社です。

合同会社の設立の大きな流れは次のとおりです。

定款の作成

定款は、会社の基本的なルールを定めたものです。社員が定款を作成します。

代表印の作成

商号が決まり次第、印鑑を用意します。代表印・銀行印・角印の法人設立3点セットを販売しているホームページなどを利用して注文すると便利です。

出資の履行

定款で定めた出資額を、代表社員の個人の預金口座に払込みをします。

  Q 出資したお金は会社設立が完了するまで使ってはいけない?

  A 銀行口座から引き出してかまいません。

  Q 口座に資本金の額の残高があれば足りますか?

  A 新たに入金をする必要があります。

登記申請の準備

登記申請書などの必要書類を作成します。詳しくは下記で説明します。

管轄の法務局にて申請

準備した書類を、管轄の法務局の商業登記申請窓口に提出します。管轄の法務局は法務局のホームページなどで確認します。管轄が違ってしまうと却下されますので注意が必要です。

登記完了を確認・印鑑カードの受け取り

登記申請内容に問題がなければ、約1週間ほどで登記が完了します。登記申請した際、登記完了予定日を窓口で確認し、完了予定日になったら法務局に電話で完了確認するとよいでしょう。

登記が完了したら、管轄の法務局にて印鑑カードを受け取ります。印鑑カード交付申請書が法務局へ備え付けられています。申請書には会社実印の押印が必要になりますので持参しましょう。

そして、印鑑カードを使用し、登記事項証明書と印鑑証明書を取得できるようになります。登記事項証明書を取得したら、内容に間違いがないか確認します。

銀行口座の開設・各種行政機関への届出

各種手続きをする際は、定款・謄本・印鑑証明書・印鑑(会社と代表者個人両方)・身分証を持参するとよいでしょう。
謄本と印鑑証明書は、各2通以上取得されることをおすすめします。

登記申請に必要な書類

登記申請に必要な各書類について、質問を受けることの多い押印と日付の記載を中心に解説します。必要書類は次のとおりです。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 払込があったことを証する書面
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
  • 代表社員の就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 代表社員の印鑑証明書

法務局のホームページに、上記書面のひな形が用意されています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

登記申請書

登記申請書に代表印を押印し、下記のように割印をします。
収入印紙は法務局の印紙売り場で購入できます。
申請書の日付は登記申請日=会社設立日を記載します。

定款

電子定款ではなく、書面で定款を作成した場合は、定款作成者である社員全員が個人の印鑑を押印します。また、書面で定款を作成した場合は、収入印紙4万円分を貼付します。

払込があったことを証する書面

証明書と通帳のコピーを合わせて、各ページ代表印で割印をします。
証明書の日付は、設立日と同一でかまいません。

業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面

本店の具体的な所在場所、資本金の額、代表社員の決定についての書面ですが、定款に全て規定した場合は省略することができます。
作成した場合は、社員の個人の印鑑を押印します。
書面の作成日付は、設立日と同一でかまいません。

代表社員の就任承諾書

代表社員の個人の印鑑を押印します。
定款で代表社員を定めた場合は、定款作成日以後の日付を記載します。

印鑑届出書

次のように押印します。代表印と個人実印を押印する箇所を間違えないようにしましょう。代表印は、印鑑証明書の印影になりますので、鮮明に捺印します。提出日は設立日と同一でかまいません。

印鑑証明書

作成後3か月以内のものを用意します。

登記申請書の提出方法

書類の作成が済んだら、いよいよ管轄の法務局に申請書を提出します。
書類は次のようにホチキスでまとめ、【登記申請書のセット】と【印鑑届書のセット】を一緒に法務局へ提出します。

合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる費用は次の通りです。

登録免許税

6万円(下限)

または資本金の額 ✕ 7/1000

(100円未満は切り捨て)

書面定款の収入印紙 4万円 
※司法書士に依頼した場合はこの費用がかかりません
印鑑作成代 各社の販売価格によります
司法書士報酬

6万円(当事務所の場合)

登記事項証明書

印鑑証明書

1通 500円

1通 450円

自分で合同会社の設立手続きをするか、司法書士に依頼するかの目安

合同会社の設立手続きは、準備する書類も多く、単純な登記手続きとはいえません。しかし、手順に沿って進め、法務局の登記手続案内、司法書士会の無料相談などを活用すれば、ご自身で登記手続きをすることも十分可能でしょう。

Point 
 ●自分で設立する場合は法務局の手続案内や無料相談を積極的に活用する
 ※ただし、登記をご自身でなさる以上、申請書類はご自身で作成する必要があります。

自分で合同会社設立手続きをするのがおすすめな方

  • とにかく節約して会社を設立したい方
  • 平日の日中に法務局に何度か行くことのできる方
  • 法的な書類作成に慣れている方

司法書士に依頼するのがおすすめな方

  • 面倒な手続きは専門家にまかせて、スタートアップに専念したい方
  • 今後の会社運営も見越し、当初から法律専門家との関係を築きたい方
  • 税理士、社会保険労務士などの専門家の紹介を受けたい方
  • 設立する会社を合同会社にするか、株式会社または一般社団法人などと迷っている方
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