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会社設立・法人登記

司法書士は登記申請まで代理できますので、
お客様が法務局へ出向く負担がありません。
資金調達、組織再編など複雑な手続も
商業登記実務に精通した専門家が解決いたします。

株式会社設立

定款を作成し、公証役場にて認証を受け、法務局へ登記申請をすることにより株式会社を設立することができます。

司法書士は書類作成のみならず公証役場および法務局での手続きを代理して行えますので、お客様の手間を大幅に短縮できます。
また、当事務所は電子定款に対応しておりますので、印紙代4万円を節約することができます。

司法書士報酬:8万円〜

合同会社設立

現在、合同会社(LLC)の設立が増加傾向にあります。
従来の有限会社に代わる法人化としての利用に限らず、大規模な会社や海外企業の日本法人としての利用が増えています。

株式会社の設立と比較すると、設立時のコストメリットがあるのが一つの特徴です。

登録免許税定款認証
株式会社最低15万円5万円
合同会社最低6万円認証不要
司法書士報酬:6.5万円〜

本店住所移転

会社の本店住所を変更した場合は、本店移転登記が必要となります。
管轄法務局が変更となるかどうかにより、申請手続きが変わります。

司法書士報酬:3万円〜

定款変更

商号や目的など会社の定款で定めた事項を変更する場合は、株主総会で定款の変更決議をします。

司法書士報酬:3万円〜

役員変更・機関変更

役員を退任(辞任)する場合や新役員を増員する場合には、役員変更の登記が必要となります。株式会社の場合、取締役及び監査役は株主総会の決議によって選任します。

取締役会や監査役の設置をする場合、または取締役会や監査役の設置をやめる場合など会社の機関を変更する場合も株主総会の決議が必要となります。

司法書士報酬:2.5万円〜