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2019-06-13

会社設立 / 当事務所 or freee

法的手続きのIT化の分野が活発ですね。民事裁判手続きもIT化が検討されているようです。登記の分野では、本店移転・会社設立・謄本の取得代行等に民間企業の手続支援サービス参入が目立ちます。

会社設立に関しては、会社設立freeeというサービスを利用して、設立登記される方が多い印象です。累計では設立社数が10,000社を超えるとか。

従来の会社設立登記は、丸ごと司法書士に依頼するか、またはご自身で1から書類を整えて登記をするかのどちらかが基本でした。
しかし、現在はWEBサービスを利用してご自身で会社設立登記申請をするという選択肢が増えました。

そこで、当事務所へ会社設立登記を依頼した場合と、会社設立freeeを利用して会社設立をご自身でなされる場合について比較してみます。

費用の比較

Webサービスを利用した会社設立を検討される方の多くが気になるのが費用面ではないでしょうか。
下記のように比較すると、会社設立freeeを利用した方が安い費用で会社設立をすることができそうです。

株式会社設立の費用当事務所会社設立freee
設立手数料6万円 無料
電子定款手数料2万円5千円
※年間契約の場合は無料
定款印紙代不要紙定款の場合は4万円
登録免許税15万円15万円
公証人手数料・謄本代約5.1万円約5.1万円
印鑑3本セット 11,880円15,900円~

※当事務所の設立手数料は、最もご依頼の多いタイプの設立を想定した料金です
※どちらもこのほかに実費がかかります 
 例)当事務所では郵送費(レターパック代) 
   会社設立freeeでは法務局、公証役場への交通費、CD-R購入費、コピー・プリント代

手続きの比較

下記比較すると、当事務所へご依頼された場合は、司法書士が全て手続きを代理するので、お客様の負担なく会社設立をすることができますね。

株式会社の設立手続き当事務所会社設立freee
面談原則必要(本人確認・ヒアリング)不要?
定款・登記書類の作成司法書士が代理ご自身が入力しプリント、製本
公証人と事前打合せ・公証役場にて定款認証司法書士が代理ご自身が予約し管轄の公証役場へ
(補正があった場合)司法書士が代理 ご自身が管轄の法務局へ
法務局にて登記申請・印鑑届出司法書士が代理ご自身が管轄の法務局へ
謄本・印鑑証明書
・印鑑カード取得
司法書士が代理ご自身が管轄の法務局へ

当事務所へご依頼のメリット

・専門家に丸投げできる

 いくらWebサービスを利用したとしても、会社設立登記は簡単な作業ではありません。専門家の私たちにとっても決して簡単な手続きではないので。
 特に、お忙しい方や複雑な書類作成・手続きが苦手な方は司法書士へ丸投げしてしまうのがおすすめです。
 定款の内容について公証人と事前にやりとりをし、公証役場に赴く負担もありません。また、何度も法務局へ行き、難しい手続きをする負担もありません。

・専門家が丁寧にヒアリングするため、依頼者にとって最適な会社設立をすることができる

 許認可、税務、融資など会社運営上必要な手続きをも見越した定款作成・会社設立をすることで、会社設立後の会社運営もスムーズに進めることができます。
 対して、Webサービスを利用した定款はあくまでテンプレートであり、規定を修正するのが難しい場合もあるようです。

・会社設立時に法律専門家と関係を築けることは、会社運営上も役立ちます

 当事務所で会社を設立された場合、会社設立後もサポートいたします。
 例えば、会社運営上の法務相談を無料で受けられます。また、役員の任期到来時にはこちらからお知らせしますので、気づいたら登記・選任懈怠となってしまう心配もありません。
 また、住所移転、新役員追加、会社名変更、目的変更など会社を運営する中で登記の必要が生じた場合、設立時から司法書士が関与している方がスムーズに登記手続きを進めることができます。
 登記・法律について、気軽に聞ける専門家(司法書士)を知っていると非常に役立つでしょうし、会社設立は専門家と知り合う最適なタイミングといえます。

・スピーディーに会社設立

 これは会社設立に限りませんが、当事務所はスピーディーな事務処理を心がけておりますので、ご自身で登記申請をするより非常にスムーズにスピーディーに会社を設立することができます。
 特に、会社の口座を開設する際には、会社の印鑑証明書と謄本が必要になりますので、それらが素早く手に入ることは重要になります。

まとめ

以上、会社設立について当事務所とWebサービスを利用した場合を比較いたしました。

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