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2019-09-01

相続登記【最後の住所と登記簿の住所が違うときは】

はじめに

シンプルな相続登記については相続人の方ご自身で登記手続きをする場合もあります。ここでは、ご自身で相続登記にチャレンジされる方がつまづきやすいと思われる、亡くなった方の住所の繋がりについて解説します。

相続登記に必要な書類

まず、一般的に相続登記に必要となる書類は以下のとおりです。

  1. 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等
  2. 相続人全員の現在戸籍
  3. 不動産を相続される方の住民票

上記は相続登記において必ず必要となるものです。さらに、遺産分割協議をした場合には遺産分割協議書及び印鑑証明書、遺言がある場合は遺言書などが必要となります。

さらに、上記に加えて用意するのがおすすめな書類があります。

  • 亡くなった方の住民票の除票 

住民票の除票には、亡くなった方の最後の住所と死亡年月日が記載されます。この書面は相続登記に必須のものではないですが、必要となるケースが多いので戸籍を取得する際に併せて用意されるとよいでしょう。

  ポイント!
  戸籍と併せて住民票の除票も取得する

亡くなった方と不動産の名義人の同一性を証明

さて、住民票の除票が必要となるのはどのようなケースでしょうか。それは、登記簿上の亡くなった方の住所が、申請書に添付した戸籍謄本の本籍と異なるときです。その場合、亡くなった方と不動産の名義人の同一性を証明する情報を提供しなくてはなりません。

  • 登記簿の住所    A県B市1番地2
  • 本籍        D県E市4番地5
  • 住民票の最後の住所 

上記場合、登記簿の住所の亡くなった方の住所と、本籍が相違しています。これでは、同姓同名とは確認できても、
「不動産の所有者」=「申請書の戸籍の該当者(亡くなった方)」
との証明には不十分です。

そこで、同一性を証明する情報として住民票の除票などが必要となります。

  • 登記簿の住所    A県B市1番地2
  • 本籍        D県E市4番地5
  • 住民票の最後の住所 A県B市1番地2

住民票の除票によって、登記簿の住所と最後の住所が一致しました。これで不動産の名義人と亡くなった方が同一人物であると証明することができました。

実務上、戸籍の本籍と登記簿の住所は一致する場合はあまり多くないので、住民票の除票が必要となるケースの方が多い印象です。

住民票の除票の住所と一致しない場合は

さて、次のケースはどうでしょうか。

  • 登記簿の住所    A県B市1番地2
  • 本籍        D県E市4番地5
  • 住民票の最後の住所 G県H市6番地7

このような場合は、戸籍の附票を取得します。戸籍の附票には、その戸籍が作られてからの現在までの住所が記載されます。つまり、上記のG県H市6番地7よりも前の住所も記載されている可能性があります。

  • 登記簿の住所    A県B市1番地2
  • 本籍        D県E市4番地5
  • 住民票の最後の住所 G県H市6番地7
  • 戸籍の附票     G県H市6番地7 A県B市1番地2

上記を見ると、登記簿の住所と戸籍の附票が一致したので、同一性を証明できました。

戸籍の附票とも登記簿の住所が一致しない場合は

さて、住民票の除票とも戸籍の附票とも登記簿の住所が一致しない場合はどうでしょうか。そんなことがあるのかと思われるかもしれませんが、実務上はよくあります。現在は住民票の除票の保存期間は5年ですから、住民票の除票を取得できないことも多くあります。

そのような場合は、権利証、上申書、不在籍不在住証明などさらなる書面を用意することになり、難しい手続きとなりますので、司法書士に依頼されることをおすすめします。

  ポイント!
  住所証明書と一致しない場合は司法書士へ依頼するのが安心

まとめ

以上、相続登記をご自身でチャレンジされる方へ向け、不動産の名義人と亡くなった方の同一性の証明について解説いたしました。

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