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2019-08-18

自分で合同会社を設立 定款にひと工夫

株式会社ではなく、合同会社を選択

最近、新たに会社を立ち上げる際に、株式会社ではなく、合同会社を選択される方も多くいらっしゃいます。当事務所へのご依頼は、株式会社が6割、合同会社が4割くらいの実感です。

Amazon、appleなど外国企業が日本法人を設立する形として、合同会社を選択するケースも多く、合同会社の認知度は上昇しています。特に若手の起業家の方は、合同会社を選択する割合が若干高い印象です。株式会社より設立費用が安く済むことも合同会社設立のメリットです。

webサービスか司法書士に依頼するか

最近は、freeeやマネーフォワードなどのwebサービスを利用して、合同会社を設立される方も多い印象です。Webに入力することで、書面が作成できますので便利のようです。とにかく安く会社を設立されたい方、書類作成の得意な方、平日時間のとれる方はwebサービスを利用して会社設立に挑戦されるのもいいかもしれませんね。

ただし、ご自身で各書面を印刷し、書面を組み立て、さらに平日に法務局に何度か出向かなくてはならないことを考えると、司法書士に丸投げしてしまった方が断然ストレスフリーなのは間違いないです。

また、スピーディーに会社を設立したい方も司法書士へご依頼するのがおすすめです。通常、依頼から3日以内に申請することも可能でしょうし、当事務所であれば最短、ご依頼があった次の日に登記申請することも可能です。

1人だけの合同会社 おすすめの定款規定

合同会社の場合、自然人が1人で合同会社を設立するパターンが実務的には多い印象です。freeeやマネーフォワードなどのwebサービスを利用して合同会社を設立する方の多くもそうではないでしょうか。

当事務所で1人合同会社を設立する場合は、会社の運営に支障をきたさないよう下記の定款規定を必ず入れるようにしております。

  • 社員が後見開始の審判を受けた場合に退社しないこと
  • 死亡した社員の持分を相続人が承継できること

どちらも、会社が当然に解散してしまうのを防ぐ目的があります。

まず、社員が後見開始の審判を受けた場合は、法律上当然に退社することとなります。仮に唯一の社員が後見開始の審判を受け退社してしまうと、社員が欠けたことになり、会社は解散することになります。社員が後見開始の審判を受けても退社しない旨を定款で規定することにより、後見開始の審判を受けた社員は、後見人を通じて利益配当を受けたりすることができます。

次に、社員が死亡した場合は、その社員は当然に退社することになります。こちらも仮に唯一の社員が死亡し退社してしまうと、会社は解散することになります。死亡した社員の持分を相続人が承継することを定款で定めることにより、相続人が会社を継続して運営することができます。なお、相続人が承継を希望すれば承継されるように規定することもできます。

ご自身で定款を作成する場合も、会社運営支障をきたさないよう、最適な定款を作成することをおすすめいたします。(ただし、webサービスによっては、定款の雛形部分を修正することができない場合があるようです。)

なお、freeeやマネーフォワードなどのwebサービスを利用して、合同会社設立したい方でも、当事務所へご相談いただいた場合は対応させていただきます。特に、webサービスで書類を作ったものの、押印や日付けの記入に不安な方が多いようです。

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